岸本潤征税理士事務所

現在、税理士事務所のサービスは二極化しています。

一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とした会計処理だけを行うサービスです。もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。

記帳代行のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。

当事務所は、原則として記帳代行のサービスは行っていませんが、ご自身が記帳に慣れていない等の理由により無理が生じることもありますので、その場合には当事務所がサポートを行い、徐々に慣れていただきながら、事業主様や企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な自計化による毎月の巡回監査・業務改善及び管理のサービスに移行していくように業務を行っています。

なお、当事務所とご契約いただき、かつTKC自計化システムを導入いただいたお客様に限り、特別価格でホームページの作成も支援します。

主に個別相談が中心になりますので、事実を詳細に確認させていただき、その事実に基づいての回答となります。従って、即答はしませんのでご理解ください。

相談料は、税目や先例の有無により異なりますが、目安としては１事案10,000円としますが、税務調査中に関する相談につきましては、内容により異なりますので別途相談させてください。

先例がない場合でも一定の要件の下に、国税庁に対して文書照会する方法もありますので、一度ご相談ください。

　 相続税の場合

１　お亡くなりになられた方の戸籍謄本(場合によっては、原戸籍)や必要に応じて登記事項証明

書・固定資産税評価証明書など相続財産や債務の分かるものをご持参願います。

　　　　また、被相続人の方の過去の申告状況や贈与税申告をご持参頂き、お亡くなりになられた方以

外の相続人等の方の名義預金の判断が必要となる場合には、相続人等の資料のご持参をして頂く

ことがあります。

２　料金の中には、相続手続きのアドバイス料を含みますが、非上場の株式や評価額の算定が複雑

な場合、相続情報一覧図、遺産分割協議書の作成は別料金です。

3  お亡くなりになられた方の準確定申告は、所得税や消費税の料金に基づいて相談させていただ

 きます。

４　贈与税につきましては、暦年課税は10,000円、それ以外の特例は別途相談とさせていただき

 ます。